【2019】新入社員の初任給の平均額はいくら？手取りや使い道も

今年も新社会人に初めて支払われる「初任給」が支給される時期になってきました。

2019年の新入社員がもらえる初任給の平均額はいくらになるのでしょうか？大企業だけではなく、中小企業でも平均額は上がっていって欲しいものですよね。

今回は、つらい生活を強いられる社会に幻滅しないように具体的な解決策もお話ししていこうと思います。

2019年の初任給の使い道は、いったいどんな感じになったのでしょうか？また、平均額や給料から謎の金額が引かれて劇的に給料の安くなってしまう「手取り額」についても詳しく説明していこうと思います。

2019年の新入社員の初任給の平均額は？

2019年の新入社員のみなさんも、会社での自己紹介や歓迎会での一発芸もようやく一段落を迎え初任給を貰える時期を迎えてたと思いますが、はたして今年の初任給の平均額は期待できるものなのか？

仕事がまだまだ出来ないにしても注目の集まる点だと思います。

今年の初任給相場はこのようになっているみたいです。

実家ぐらしなら問題ないですが、地方から上京してきた方には上手くやりくりしていかないとそこまで贅沢は出来ない金額かもしれないですね。

ただ、大卒でも地方の会社だと平均額は下がって１８万円程度になると思いますし、逆に高卒でもトヨタ系の工場に勤務していると２０万円をいきなり超える所もあるので一概には言えません。

初任給の平均額が「業種によって大きく異なる」ことは2019年もあまり考えられないのかもしれません。

給料の使いみちは意外にも・・・

また、平均額については上のようになっていますが、2019年の新入社員の「初任給」の使い道として多くて意外だったのは「自分へのご褒美」が堂々の１位にランクインしていたということです。

もう少し前の初任給の使い道で言うと、親孝行や将来を見据えての貯金といったものが多かったように思います。

ただ、求人票の金額よりももらえる金額が安いというケースが出てきます。これは天引きによって安くなっていることもあり、天引き後の「手取り額」の仕組みは以下のような仕組みになっています。

初任給安すぎない？初任給から始まる手取り額とは

初任給はまずまず・・・。のはずが、「あれ？なんか別で４万円ぐらい引かれてる・・・！」なんてところに目がつくと思います。

これがいわゆる「手取り額」になるのですが、社会人生活をスタートした新入社員の初任給から、給料は毎月一定の金額が天引きされるシステムとなっています。

この金額は一体何なのかというと、

これだけの天引きが初任給の時点から加算されています。（労働組合費は会社規定によります）

最も多いのが「厚生年金」と「健康保険料」ですが、これは実をいうと会社と半分の金額を折半して支払っています。

一応は会社側も雇っている新入社員と同じ金額を負担してくれている、ということになります。

他にも、「所得税」、会社によっては「○○会費」などの特殊な金額が引かれている場合も。

さらに、社会人２年目からは去年の所得に応じて毎月の給料からさらに「住民税」なんかも引かれてしまうので、社会人２年目の方が手取り額が安くなってしまうという不都合もでてきてしまいますが・・・。

ある意味、会社の給料をもらうことは「リスク」

手取り額のやすさに愕然とするかもしれませんが、個人で加入する国民健康保険と比較すると社会保険は会社が半分負担してくれるので安いものだと思います。でも、やっぱり働いたお金が減るのはちょっとイヤですよね。

「初任給安っ！」と思っても、会社も見えない所で負担しているんですね。ただ、厚生年金はちょっと高いのは自分でも思ったりします・・・。

逆を言えば税金を払う形で世間に貢献できているということになるので、見方によってはいい事をしているとも思えます。いや、思うしかないんですよね・・・。

正直、就職した会社によっては
初任給からの昇給額が
全く期待出来ない場合が多々あります。

私も実際に経験したことがあります。

ちなみにとあるト◎タ系の関連子会社だったのですが、年に１回の昇給額は1000円ぐらいでした…。

ヒドイ人だと500円とかだったんですが……

「俺（私）の１年分の努力は、図書券１枚かよ！！」

って思ってしまいますよね。

当然これでは家庭をもったり結婚なんて夢のまた夢ですし、独身で生活するにもちょっとした贅沢すら許されることはなさそうです。

それに、会社に給料をコントロールされるというのは、すぐに会社が傾くこのご時世、ある意味とんでもなくリスキーにも思えることこの上ありません。