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参考元:roudou-pro.com/

現在多くの会社では本採用の前に試用期間が設けられています。

「試用期間と言っても形だけのものでしょ!」と思っている方も少なくないかもしれません。しかし事例としてはそんなに多くない事例だから表面化していないだけで、実際に試用期間中に解雇通告された新入社員はいるのです。

試用期間について会社から説明があったと思いますが、本当に解雇になるケースというのは一体どんな時になるのか気になりますね。

それでは、今回は試用期間中に解雇される理由について紹介していきます。

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そもそも会社の試用期間とは?

そもそも雇用契約を結んでいるのに試用期間中に会社の都合で解雇できるの?という問題ですが、試用期間の目的は簡単に言うとこのような形になります。

「本人の意欲、能力、適性、性格、健康などを一定期間観察し、長期雇用を前提として雇うことが妥当かどうかを観察する」ためのものです。試用期間の設定は法律上義務付けられてはいませんが、多くの会社が試用期間を設けており、その期間は新卒であれば3~6か月(会社裁量)が一般的と言われています。

つまり、面接後の採用決定時点ではまだ本採用として確定いるわけではなく、実務を通して本当に採用しても良い社員なのかどうかを見極めることができる「雇用側の権利」となっているのですね。

試用期間中はいつでも自由に解雇されてしまうのか?

試用期間については労働基準法第21条(解雇予告)によって、いくら試用期間といっても以下のような一定のルールがあります。

  • 採用後14日以内であれば使用者は予告なしに解雇することができる
  • 14日を超えると使用者は労働基準法第20条に従った解雇予告等の手続きが必要
  • 使用者が労働者を解雇する際は適格性判断の具体的な根拠を示す必要があり、その判断の妥当性を労働者にも伝え、同意を得た上で解雇することができる。

14日以内であれば突然解雇されるの?

上記のルールだけを見ると「14日以内は使用者側が自由に解雇できるのでは?」という印象を与えてしまいますが、実は14日以内は「解雇予告手当を支払わなくてよい」とされているだけで、勝手に解雇できるわけではありません。

解雇については労働基準法第16条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされており、解雇する際の理由としては社会常識的に、または誰が見ても納得できるような状況でなければなりません。

試用期間中に解雇される人ってどんな人?

あくまで使用者側の視点として解雇事由に上げそうな項目を列挙してみます。

  • 何度注意しても遅刻、欠勤が改善しない。
  • 勤務態度が著しく不良で意欲に欠けている。
  • 「健康面に問題ない」と申告していたのに、業務を行う上で重要な健康問題を抱えていた。
  • 「できる」と言っていた技術が、実はまったくできなかった(技術職)。
  • 協調性を欠き、従業員としての不適格性がうかがえる。
  • 会社の社内情報や顧客情報を外部に流出させ、損害を与えた。

これらは普通に業務に従事している方にとってはありえないケースがほとんどですよね?

つまりは試用期間中に解雇される社員にはそれ(解雇)をさせるだけの特別な理由がありそうです。よほどのことでは無い限り、ここまで問題のある行動を起こさないと思いますし、あまり考えなくても良い問題かなとは思えますね。

もしも会社が一方的に解雇通告してきた時は?

実は使用者側も皆公平に法にのっとって試用期間の経過観察をしているわけではありません。

時には理不尽な理由で解雇通告されることもあるでしょう。それは使用者側の「試用期間に対する理解不足」も大いに関係していることが考えられます。

本来はそういった状況に合ってしまった時(納得できない場合)は「決して泣き寝入りせず毅然とした態度で立ち向かいましょう」と言いたいところですが、使用者と労働者の立場上なかなかその場では強気に出られない正確の方もいますよね?

そんな場合は一人で抱え込まず、労働問題に関するセーフティーネットに「弁護士」という存在があることを忘れないで下さい。

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参考元:netatyou.jp/

また、このようなトラブルに陥った場合、これは本人の問題ですから決して他人任せにせず、自身も雇用に関する法律についての知識を学んでほしいと思います。

 

まとめ

以上のことから試用期間中の解雇は、通常ではあまり考えられない出来事だという認識をもっておいてもよさそうです。仮に試用期間中に解雇通告を受けた場合は、客観的・具体的な理由を、根拠をもとに提示するよう使用者に求めましょう。

特に新入社員に起こりがちな試用期間中の解雇に関するトラブルとしては「小さなミスの繰り返し」が考えられます。

これは使用者側の一方的な言い分である可能性が高いので、泣き寝入りする必要はありません。

それでも使用者側との見解が合わず双方が納得できない場合は弁護士に相談するようにしましょう。

(民事訴訟に発展することも少なくありませんが、判決の形としては使用者が解雇の撤回をしない代わりに相応(〇ヶ月分の給与)の和解金を支払って終わるケースが多いようです)

ただし、労働者側の中にも最初から会社に損害を与える危険性をはらんでいる人もいるため、試用期間とは使用者が会社の身を守るための措置であることも同時に知っておいてくださいね。

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