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1996年、当時の首相橋本龍太郎氏が、クリントン大統領(当時)との日米首脳会談で、普天間基地の全面返還を目指すことで合意してから約20年。

ニュースでも度々持ち上がっている普天間基地移設問題は、未だ解決の糸口がつかめていません。

この問題には沖縄県に住む人々の感情が大きく関わっています。

そもそも普天間基地はなぜ今のままではいけないのか?そして移設することでどう変わってくるのかを紐解いてみたいと思います。

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振りかえる普天間基地移設問題の歴史

ことの発端は、戦後、普天間基地周辺に人が集まった結果、普天間基地飛行場が「市街地中央にある飛行場」と化してしまい、危険な地域だ(騒音や米兵少女暴行事件など)ということで撤去要求が出たことによります。

いわば基地負担軽減策。

撤去後の移設地として様々な議論が行われた結果、代替滑走路を辺野古に建設しようと結論づけられました。

※新しく造るのは滑走路のみ。基地は元あるキャンプ・シュワブを拡張予定

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参考元:ja.wikipedia.org

しかし辺野古への滑走路移設に対して沖縄県民が猛反対をしています。

本当に全員が地元住民なのか?或いはプロ市民なのか様々な説が飛び交っていますが、ここではあえて沖縄県民とさせていただきます。

その反対理由は「環境アセスメント(サンゴ礁問題とか…)」によるものでした。

この辺野古問題は数年続き、民主党政権の時期に当時の首相鳩山由紀夫氏が「最低でも県外」と明言した後撤回し沖縄県民を激怒させたのは有名な話です。

そして結局、現安部政権に移り再び辺野古移設案で当時の沖縄県知事の仲井真弘多氏の了承を得て、「さぁいよいよ移設へ!」となった2014年の事でした・・・。

新たに知事に就任した扇長現知事と辺野古沖がある名護市の稲嶺現市長によって移設案が撤回されるという事態。

政府はそういった突如撤回した沖縄県と移設問題を早期に解決したい米国に挟まれ、非難を受けながら粛々と移設工事を開始しており、地元と衝突を繰り返しているのが現状です。

普天間基地移設によるメリット・デメリット

安全保障条約により設置されている米軍基地の受け入れは、地元住民にとっては「軍事基地の存在と事件事故」のリスクを抱えつつも、基地建設による雇用の増加の恩恵を受けます。

国からの多額の補助金など、生活をする上で多大な恩恵を受けることも間違いありません。

具体的なメリット、デメリットを以下に挙げてみます。

【メリット】

・普天間基地関連の仕事に携わっていない人にとってはヘリ墜落や騒音、米兵の不祥事などに巻き込まれる不安から解放される。・土建関係の人たちは基地の解体、新設、土砂工事などあらゆる面で恩恵を受けることができる。

・名護市に移設されることでその周辺に商業地区が形成され、雇用が増える。

・名護市には国より多額の助成金が支給され財政が潤う。

【デメリット】

・普天間基地関連の仕事に携わっている人達が職を失う。・補助金が支給されなくなり普天間地区の財政がひっ迫する。

・名護市に住み、基地関連に関わりのない人にとってはヘリ墜落・騒音・米兵の不祥事などに巻き込まれる不安が大きくなる(海上に移設されるため、普天間の時ほどリスクは大きくないが)。

・辺野古沖に滑走路を建設するため辺野古沖の生態が崩れる可能性が高い(環境破壊、汚水問題など)

・漁師の漁場が減る(ただし国から漁業組合員120人へ36億円の補償金が交付される予定)

今後の課題は国が「しっかりケツを拭くこと」

今回の移設問題は相変わらず迷走しつつも、政府は強硬策(つまりは強引に開発に着手)を取りました。

安部首相が米国に安易な口約束をしてしまったせいもありますが、ここにきてますます政府と沖縄県は険悪なムードに包まれています。

国はすでに今回の移設に関して沖縄県に対し、北部振興基金など毎年100億超とも言われる多額の税金を2000年度より投入しています。

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参考元:ja.wikipedia.org

もし仮に移設案が取り消しになったとしても沖縄県にはその費用を国に返済することはできません。

それをわかっていながら尚反対の立場をとり続けるには県と国との交渉による考え方の行き違いなど、感情によるものも決して小さくはないでしょう。

ちなみに「沖縄だから米軍基地がたくさんある」のではなく、国防の観点からして「対中国で最も重要な場所に位置している」から基地が多いのです。

仮にロシアとの緊張が高まれば北海道に拠点が移る可能性も充分にありますし、対韓国なんてことになれば竹島に米軍基地を増設するかもしれません。

が、それとこれとは別問題で、地元住民の感情(怨恨にちかいもの)が残るのが現在の普天間問題です。

あとがき:

沖縄の人たちも口に出しては言いませんが思っているところはあると筆者は考えます。

ただ、沖縄に住み続ける住民としての感情の問題は現地の人にしかわからないものでもあります。

今後の課題としてはやはり政府が沖縄県に誠意をもった対応を続けていくしかないのではないでしょうか?

しかも合理的な話し合いではなく「沖縄県民の気持ちを理解しようとする」誠意が必要になるのではと筆者は考えます。この問題が解決しないことには普天間基地問題、まだまだ尾を引きそうですね。

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