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最近「カジノ法案」という言葉が盛んにニュースから流れてきています。

カジノというと「ラスベガス」「大もうけ」という印象があります。日本には公営競技として競馬や競輪がありますけど…もしカジノが解禁されたら、私たちのような素人でもカジノで大もうけできるのでしょうか?どうして今カジノが解禁されようとしているのでしょうか?依存症の問題なんかも懸念されているいみたいです。

また、パチンコはカジノと同種の業界ですが、カジノ解禁でパチンコ業界にはどのような影響があるのかなども気になっている方は多いみたいですね。今回はカジノ法案を巡る諸問題について考えてみたいと思います。

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そもそもカジノ法案とは?

通称「カジノ法案」、正式名称「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が国会審議を通じて大きな注目を集めている新しい法案です。

特定複合観光施設(IR)とはカジノ施設、会議施設、レクリエーション施設、展示施設など観光客を集める施設が一体になったもの。

地方自治体が申請し、国が認めた地域でのみカジノを含むIRを整備・運営できます。北海道、横浜市、大阪府・大阪市、長崎県・佐世保市などが申請に前向きで、インバウンド(訪日観光客)の誘致に弾みが付くと期待されています。

つまり海外からの環境客からの需要を狙うための法案、という意味合いが強いんですね。

カジノ法案可決の可能性は?

※追記※

衆院本会議で2016年12月15日に成立しました。これからどうなることやら…。

「カジノ法案」に対しては自民党と日本維新の会は賛成の立場で法案成立に向けて積極的な立場にあります。

与党公明党は賛否がわかれたまま意見集約できず、自主投票となりました。

一方、民進党と共産党は法案の内容に対し「ギャンブルにのめり込む人を増やしてしまう」と批判し、国会運営にも「審議が不十分」「議事運営が強引」と反発を強めています。

しかし、国会で圧倒的多数を握る自民党らの賛成により、国会の会期が終わる直前に法案は可決される見通しです。

これを「政治ではなくギャンブルだよりにするのか、日本の国会は!」みたいに思う声も多いみたいですが…。

カジノ法案可決でパチンコ業界はどんな影響を受ける?

カジノ法案が可決されると、東京オリンピックが開催される2020年頃には全国各地にIRが整備されると見込まれています。つまりオリンピックで最初の収益効果が望める、ということになりますね。

IRができることによってパチンコ業界に与える収益面の影響はプラス・マイナス両面があると思います。

まず、プラス面は訪日観光客の増加です。主にパチンコは国内の消費者によって利用されてきました。

IR目的の観光が増え、観光客がパチンコにも流れれば、パチンコ業界にとってはプラスです。一方、マイナス面は、パチンコ利用客がカジノへと流れる可能性です。

プラスマイナスのどちらの影響が大きくでるかは現時点では不明ですが、その影響に注目が集まります。

カジノ法案可決によって潤う業界、伸びる関連銘柄は?

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カジノ法案が可決されればIRの設置・運営が認められれば多くの業界にその恩恵は行き渡ります。

となれば当然関連銘柄への影響も大きくなりますし、投資をしている方によっては今買っておいたほうがいい銘柄も出てくることは必至。

では、それはどのあたりの銘柄になるのか…?という所だと思います(あくまで筆者の予想ですが…。)。

まずはカジノ関連施設(レジャー、アミューズメント、ホテル)、コンテンツ(ゲーム、エンターテイメント)を開発する業界です。また、IR全体の開発・企画に参加してきそうなのが、都市開発(不動産・住宅・鉄道)や事業開発(総合商社・金融)のプロです。

つまり、比較的商品一つあたりの単価が大きい業種の需要が動く、ということになりますね。これによって消費が促進されることを狙っているのが今回のカジノ法案の趣旨、ということでしょう!

また、当然のことながら大規模な施設も必要です。施設構築(建設、設備・機器)関連の企業にもたくさんのおカネが落ちるでしょう。IRが本格的にスタートすれば、観光関連(空輸、旅行、宿泊予約)が忙しくなります。現在はまだ影も形もないIRですが、法案成立に向けて徐々に先行投資を匂わせる値動きが株価に見られます。

ほかにも…依存症問題も懸念されているので行政での取り組みもあるかもしれません。

あとは…心療内科などのメンタルケアなんかも需要が高まるのでしょうか?となると良くない傾向ですが、医療系も伸びるのでは?みたいに思いましたがどうでしょう?

 

カジノ法案で影響を受けそうな関連銘柄:

観光、ゲーム・エンターテイメント、不動産、建築、物流、金融など…

 

まとめ

カジノ法が成立することによりカジノを含むIR、特定複合観光施設の開発・運営が可能になる、ということになります。

東京オリンピックを見据え、インバウンドの増加が見込まれる中、その流れを加速させることがIRには期待されています。というかインバウンド需要を狙える、絶好のタイミングでカジノ法案を仕込んできたと思います。それがないと東京オリンピックは赤字の可能性もある、なんて言われてますからね…。

多くの自治体も指示するカジノ法案は成立が見込まれ、パチンコ業界がその影響を最も強く受けるでしょう。IRの開発・運営でもたらされる果実は幅広い業界を潤してくれることを願います。

それでは今回はこのへんで!ありがとうございました。

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